平成が終わり、新たな時代「令和」が幕を開けました。 日本でも人工知能や宇宙開発など一昔前では考えられなかった技術がどんどん発展しています。 しかし、そういった社会の進歩とは裏腹に貧困に悩む子どもの多さが問題となっているのです。 厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」のデータによると、子どもの貧困率は13.9%。およそ7人に1人の子どもが貧困状態に陥っています。 そして、貧困にあえぐ子どものいるひとり親家庭の多くはシングルマザーです。 ひとり親世帯についての国の調査によると、平成27年の父親自身の平均年間就労収入が398万円。対して、母親自身の平均年間就労収入は約半分の200万円です。 母親が仕事で昼夜を問わず働いている場合、子どもたちは学校が終わった後の時間を、一人きりの家で過ごすケースも多く生まれています。